情報商材の悪質なものに見受けられる4つの問題点

情報商材の返金を求めるケースとして、広告に記載された内容どおりの結果が出ないことがあります。
きちんとした情報を提供するよりも、購入者を騙すことが優先されているせいかもしれません。

ここでは、情報商材の悪質なものに見受けられる4つの問題点を解説していきましょう。

問題点①誇大広告(過大広告)

情報商材の種類はそれこそ星の数ほど存在するため、広告にて、他の情報商材との差をアピールすることが必要不可欠です。

とはいえ、情報を利用した成果が、客観的な事実に基づいたものであれば良いのですが、実際には「お客様の声」なども架空の作り事であるため、どれほど研鑽を積んでも、広告通りの結果にはつながりません。

問題点②「特定商取引法に基づく表示」が存在しない

インターネットにて商品やサービスの販売をする際には、「特定商取引法に基づく表示」を、サイトに設置することが義務付けられています。

もしも最初から詐欺が目的であれば、「特定商取引法に基づく表示」を記載しないことも考えられるでしょう。

問題点③不適正価格

情報商材の多くは、PDFファイルやUSBメモリなどで提供されます。
価格設定には、制作コストよりも、得られる可能性のある効果を重視していることから、購入金額に見合った内容とはかけ離れていることが多いようです。

問題点④返金保証制度

情報商材の中には、「成果が出ないようなら、全額返金します」のような、返金保証制度も存在します。

ただし返金の条件は非常に厳しく、実際に返金されるケースは極めて少ないものとなるようです。

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