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PLC異議申し立て電波監理審議会
異議申し立て第4回審理 参加記

 4月25日開催のPLC型式指定の異義申立の第4回審理について報告致します。

 異議申立人側出席者は弁護団3名と申立人6名。国側は代理人1名と総務省5名。参加人はパイオニア、パナソニック、プレミネント、ルネサスソリューションズの4社、他は欠席。

 傍聴者は5人。JARLは今回も傍聴していなかったようです。JARLにとってはPLCは既に過去の事なのでしょうか。

 午後2時、新しく主任審理官となった佐藤審理官と今まで主任審理官だった西本補佐審理官が入室して審議が始まりました。

 佐藤主任審理官は元横浜地方裁判所長だった方で、退官後弁護士となり、現在早稲田大学法学部の特任教授です。さすがに裁判のプロで、出席者の確認、双方の準備書面及び証拠の確認等をてきぱきと進めていきます。今までとは雰囲気が変わりました。さながら法廷のような感じです。

 佐藤主任審理官が、新たに異議申立を行ったものも従来と同じ内容なので一括併合して審理を進めたいがと双方に意見を求めます。

 申立代理人が、一括で結構だが今までPLCの型式指定は18件も取消処分がなされていること。国は我々の実験について間違いであると異議を唱えているので是非合同実験を求めたいと意見を述べます。これに対して佐藤主任審理官は検討しますと答えます。

 さらに申立人代理人が、今回提出の準備書面について、国側のPLC基準が間違っているということが争点であると説明。国から提出された準備書面を見ると実験を行い漏洩があるとしている。国は今までの主張を変えたようだと述べますと、国側代理人が変わってはいないとすかさず反論してきます。

 主任審理官が、今までの議事録で審理状況を見ると、提出された証拠について双方とも認否を争っていない。異議無しとするのか、異議があるなら主張するようにと裁判と同様証拠調べを求めます。双方とも異議無しとし、今までの全てを証拠として認めました。

 申立代理人が、今回国から出された準備書面にある実験報告には作成日が書かれていない。何時なのかと質問。国側弁護人が調べて後日回答すると返事。主任審理官も日時は入れるようにと指示が出ます。

 そして、主任審理官がこれまでの争点整理を行います。まず主任審理官から異議申立人の適格及び訴えの利益についての質問がありました。112名はアマチュア局の免許人で、2人は従事者資格のみ、1人はアマチュアではなく短波受信者となっている。

 これについて国はどうするのかと質問しますと。国側代理人は適格については留保していると答えがあります。それに対し主任審理官は、適格は異議申立を受理する時に問題になるもので、既に審理中なのだから適格を争うのか争わないのかはっきりするようにと指示がなされます。

 申立人代理人が、現に型式指定が多数取り消されているのであるから、国が与えた型式指定の許可は全てが基準に合致しているとは認められないと主張。

 すると佐藤主任審理官から、申立人はPLC基準が間違っているとしているがどの法律に違反していると言うのかと質問されます。次回準備書面で明らかにすると答えます。(注:法律に違反しているのではなく、省令改正に至る基本的な考え方が間違っています。)

 国側代理人が、PLC基準をクリヤーすればノイズ妨害を与えることはないし、ノイズレベルを超えることはあり得ないと主張します。

 これに対して佐藤主任審理官が、国は電流で規制し、申立人は電界強度で規制すべきとしているのですねと争点を明確にします。短期間で争点を適格に把握しているのに関心します。

 国側代理人は、国の実験の妥当性については次回に述べるとし、規制値は理論としては正しいが、実際に測定したらどうなるかの調べは行っていないのでメーカに調べさせると発言します。

 ここで本日の審理は終了となりました。次回は7月2日と決まり、主任審理官より申立人は6月4日までに国への反論を出すとこと、それを見て国は6月24日までに反論を出すことと指示されました。

PLC行政訴訟事務局
JA1ELY草野利一