戻る     

PLC行政訴訟
東京高裁,控訴審
 2007.10.15


 PLC行政訴訟の控訴審第1回弁論が2007年10月15日(月)の午後1:15分から東京高等裁判所の第818号法廷で開かれた。

 控訴人側から弁護士3名、控訴人3名が出席した。国側からは訟務検事、総務官僚ら9名が出席した。傍聴席はPLC行政訴訟側原告側メンバーが1名、メーカー側と思われる方が6名いた。

 定刻に控訴審第一回目の公判が開始され、裁判長より弁護団に控訴状についての書類等の確認が行われました。

 国が控訴状に対する反論の中で、「控訴人いずれも」と個人訴訟の表現を使っていることに対し、裁判長より、「これは集団訴訟じゃないですか?」と質問して同意を得ていました。

 続いて海渡弁護士が発言を求め、法的には電波監理審議会が先ということで東京地裁では却下されたが、電波監理審議会に異議申立をしても、もともと省令を改正し規則を制定した総務省の審理官が再度出てきて裁判長の役目をするという仕組みがあるのはおかしい、と陳述した。

 また10月4日に18種ものPLCの型式指定がと何故か指定取り消しが行われた。10月23日に電波監理審議会の取り消し審理があるので、それらの事実を考慮し1回だけの公判で結審させないで欲しいと求めた。裁判長も型式指定取り消しが行われたということには関心を持ったようだ。

 次に裁判長が国に対して意見を求めたところ、国側が「法律の定めにしたがって進めて欲しい」とのみ発言し、又、「型式指定が出されて以来10月までにPLCによる妨害苦情は1件も出ていない」と発言した。

 すかさず海渡弁護士が「100人もがアマチュアを代表してクレーム出しているんですよ」と反論した。

 ここで裁判長が合議しますと中断。6分後に再開。裁判長が法律通りに行い、今回で弁論を終え2007年12月5日に判決を言い渡しますと述べ閉廷した。

 以上は、いわば予想通りである。これで主戦場が電波監理審議会に移る。この10月23日午後2時から異議申し立ての実質審議がはじまる。

    PLC行政訴訟事務局
    JA1ELY 草野利一