異議申し立て第21回(最終)審理報告


                    草野 利一


2011年9月6日開催されたPLC型式指定の異義申立第21回審理について報告致します。

国側からは申立人の準備書面13に対する反論を述べた準備書面32、及び自己の準備書面30の補足準備書面33が提出されました。いずれも内容は言い訳であり、言い逃れであり、説得力がありません。

申立人側からは今までの異議申立審理で明らかになった論点を整理した準備
書面15、及び原告適格につの準備書面16が提出されました。原告適格とは裁判を訴える権利のことですが、国はアマチュア局を開局している者以外には異議申立をする権利が無いと主張しています。個人局を開局していない者でもクラブ局や他のアマチュア局から運用できますし、短波放送を受信する楽しみは国民等しく有する権利です。いずれの書面も本Webに公開していますので是非ごらんになってください。

申立人からはさらに電波監理審議会に対する意見書が提出されました。これは議決(判決)の前に、電波監理審議委員の前でPLCの実情について直接説明する機会を与えて欲しいというものです。これに対し佐藤主任審理官は、その判断は審議会が決めることだが要望があったことは伝えると答えました。

新たな準備書面の追加はありませんねと念押しした後、佐藤主任審理官が今回をもって審理を終結しますと宣言しました。

今後の予定ですが、佐藤主任審理官は数カ月以内、できるかぎり早く審理官意見書を電波監理審議会に提出するよう努力すると言っていました。

意見書をもとに電波監理審議会で審議が行われますが、中道補佐審理官(役人)が本件は非常に複雑な事案のため定例の電波監理審議会で1回で議決されるとは思われず、数回の審議を経て結論が出されると思うと言っていましたので、年内の議決は難しいかも知れません。

振り返れば2006年12月7日に東京地裁に提訴してから始まったPLC阻止の訴訟活動ですから実に4年9カ月が経過しました。大変な時間、労力、資金を費やしました。仮に我々申立人側が勝ったとしても、我々にはただの1円の還元もありません。まったくドンキホーテのような闘いですが、それはこよなく愛して止まない短波帯をノイズの海にしてはならないという強い思いからです。

本訴訟の展開に関心を持って見守って頂きました多くの皆様に御礼申し上げます。

PLC行政訴訟原告団
事務局 JA1ELY 草野利一