PLC異議申し立て電波監理審議会
      異議申し立て第15回審理参加記


                    草野 利一

        平成22年7月7日開催、第15回審理報告

 7月7日1:30PMより総務省1002会議室で開催されたPLC型式指定の異義申立第15回審理について報告致します。

 まず国側の準備書面、原告側準備書面を双方が提出しました。他に国側からは、原告適格についての準備書面が出ています。これは無線局免許が切れているとか、電波形式が異なっているとか、従事者免許と無線局免許の名前が違うとか、従事者免許はあるが無線局免許が無いとか細かいことを指摘して、新たに免許状の写しを提出しろと要求しています。これらに対しては、無線局免許は有効期限が5年だから、途中期限切れとなり更新手続きが必要になる者が出るのは当たり前、総務省のデータベースを見れば確認できるはずと反論します。

 佐藤主任審理官から、職権による実地測定実施についての提案がありました。実地測定の目的、測定事項、測定方法に係る鑑定人、測定場所及び日時、実施体制、測定条件等、立会人について、詳細に記述されています。

 我々は実施計画(案)を精査した結果、基本的に提案を受け入れることにしました。意見として、周囲雑音の測定では小型のループアンテナ及び使用予定のスペアナでは測定は不可能なので、T2FD等のアンテナ及び高感度のスペアナを使用することを要求しました。測定場所は双方が希望する2カ所で行われます。

 他に我々が問題としたのは、鑑定人のRF測定に関する能力についてです。実地測定は、鑑定人の指揮下で実施され、国も我々も直接関与できません。能力が無い鑑定人であれば、正しい測定を行えません。

 この点に関して主任審理官と原告側の間で激しくやりとりをしましたが、主任審理官としては能力があると認める人を出しているのであり、原告側が忌避するというなら忌避でも良いですよとのことで、難しい状態になりましたが、基本的に受け入れることにしました。我々としては早急に鑑定予定人に対して質問書を提出して読んで貰い回答を得ることにしました。

 8月4日に鑑定人を呼んで宣誓した後に、正式に決定となります。その後は測定業者を入札で公募し、次回の審理日までには結果を出すことになります。

 次回の審理は9月29日午後1:30分。1002会議室です。

 国は実地測定は必要ないと反対を主張しましたが、主任審理官の職権で実施するというなら参加すると回答しました。ようやくここまで来ました。3年近くが経ちましたが、もう少しです。とことん頑張ります!


PLC行政訴訟原告団
事務局 JA1ELY 草野