PLC異議申し立て電波監理審議会
    異議申し立て第14回審理参加記

                    草野 利一

        平成22年3月31日開催、第14回審理報告

 定刻午後1時30分開始。まず佐藤主任審理官が国が提出した準備書面20について質問。国側は準備書面20で示した証拠書類は次回に準備し提出すると回答。続いて只野弁護士が、我々が次回に提出する準備書面について佐藤利三郎先生に鑑定を予定していると説明。

 佐藤主任審理官が、本件についての原告には短波放送受信者、アマチュア無線従事者免許を有する者、アマチュア無線局を開局している者の三つが存在する。国は原告適格について留保しているが、そろそろ明確にしておくべきではないかと質問。それに対し国は検討すると返答。

 次に佐藤主任審理官が本件についての今までの審理で得た認識を述べる。

1)PLC技術基準そのもの、及び測定法について瑕疵があるかどうか。

2)30MHz以下の周波数ではコモンモード電流で規制しているが、これは電界強度の強さで決めるべきではないということ。

3)国の主張は国の準備書面12に、原告側主張は原告の準備書面10にまとめらていると思われるが、これで良いか。

 続いて主任審理官より、PLC機器の実験結果、実際に妨害あったかどうか、妨害とノッチについての関係などについて追加説明するよう求めた。

 杉浦参考人は30MHz以上はCISPRで漏洩強度を決めているが、30MHz以下では決められていないと言っている。PLC型式認定の処分が行われた当時の考え方はいくつかあったと思うが、CISPRの考えが変わったことを説明して欲しい。

そして、早く争点整理を行いたいと双方に求めた。

 只野弁護士から、CISPR委員会の審議について日本から誰が代表で会議に出ているかなど情報を提出して欲しい。

 1月審議において、実験については我々が求めた内容での実験が、特に、年度予算の関係で横須賀YRPだけというのは受け入れ難いので取り止めを求めたが、年度も変わったので再度実験を求めたい。複数箇所、弱電界の周囲雑音が確実に測定できるシステムで実施して欲しい。

 それに対し主任審理官は、1月という時期から年度内予算の確保を急いだので1回としたので、1回だけと決めたわけではないと釈明。実験については検討する。

 ここで青山氏が、前回、佐藤さんはここは科学論争の場ではないと述べたが、科学的な証拠をもとに正否を論じているのに、そうではないと言われて我々は非常に驚いたと抗議し、佐藤主任審理官と強く論争する。

 只野弁護士がCISPRの国際会議での審査状況について日本案の劣勢をあげ、隠さずに情報公開をするよう求めたところ、大臣指定職員が証拠は提出するし、原告が提示した甲189号証、190号証について日本案は含めないとされていると発言。

 すかさず原告の竹内氏ががそれはテクノラートが言ったのかと確認すると、内情を知った質問に驚いたようで竹内氏の質問をそうだと肯定する。

 佐藤主任審理官が、それで今日はここまでととするとし、次回、次次回の日程を打ち合わせが行われた。

次回 7月7日(水) 1:30PM 1002会議室
次々回 9月10日(金) 1:30PM 1002会議室
14:10分終了。

PLC行政訴訟事務局
JA1ELY 草野