PLC異議申し立て電波監理審議会
    異議申し立て第13回審理参加記

                    草野 利一

      平成22年1月20日開催、第13回審理報告

 定刻10時、佐藤主任審理官が開始を宣して始まりました。

 佐藤主任審理官が、前回審理とその後における実地測定に関する鑑定人選定、測定実施計画の作成、入札などについての状況を説明し、結局応札者はなく、入札は不成立になったと報告。よって鑑定人への出頭要請を取り消し、異議申立人からの意見書を参照し、再入札も中止したと発言。

 これに対して只野弁護士が、測定入札に関する意見書を提出に当たって、異議申立審理事務局となる総務省側の窓口対応について佐藤主任審理官に告発しました。その内容の大要は以下の通りです。

 総務省窓口の北村係長は、申立人が年末に提出した「PLC機器の実地測定について」の意見書について、電話で「これは、申立人は実験をやらないで良いという趣旨ですか。それなら、もうやりませんが。」「実施計画を作っているが、実験をやらないならこれも作らない」とか、「主任審理官が所見を書いた。これに反論があるなら、言ってくれ」などとあたかも自分が判断するかの様な越権的発言を繰り返した。

 準備書面(11)を提出しようとしたら、午後1時以降は会議中なので窓口に来ても書類は受け取れない。会議が終わるまで何時間でも待ってもらう」旨の驚くべき発言。受け取らないのなら仕方がないと、約100枚をFAXで送付した。

 一連の北村係長の対応は、明らかに事務官の域を超えています。主任審理官はご存知でしょうか。善処していただきた。

 測定については、準備書面で提出した通りCISPRで日本案は否定され、科学的には結論が出ておりもはや必要ない。我々は主任審理官にPLCの実情をお見せする実験を準備するので、是非みて頂きたい。

佐藤主任審理官 

 国が測定を行う場合は入札が必要で、なおかつ年度内予算で行う必要がありました。申し入れのあった事務方のやり方については、改めるべき点は改めますと回答。測定については双方が協力しあわないと難しいので、測定は中止します。

 異議申立人が提出したCISPR小委員会の英文報告書について、CISPRの法的位置づけと型式指定の適法性にどのように関係するのか書面で提出するにと我々に求めました。同じように、国に対してもCISPR小委員会の報告書の存在の確認とその内容、型式指定の適法性に対してどんな影響があるのか、技術基準の見直しはあるのかと問いただし、書面で提出することを求めました。

 

 CISPRの英文の証拠に対する反論でいいのか?

佐藤主任審理官 

 今問題になっている点についてどういう位置づけかということです。

青山氏 

 CISPR協会で過去も含めて翻訳したものが3万円程度で発売されている。ホームページでも公開している。
佐藤主任審理官 準備書面では部分についての訳文はついているが、そこだけでいいのか、全部が必要なのか。原則は全文の翻訳が必要だが双方が合意すれば部分でも良いです。

青山氏 

 CISPRの会議への出席者、発言記録を出すように命じてほしい。

海渡弁護士 

 CISPRの存在について確認するようなことですが、そもそもPLCの技術基準を決める際に、頻繁にCISPRの規定を持ち出しており、杉浦参考人もCISPRを根拠にして論じている。そのCISPRで各国から日本案が否定されている。

只野弁護士 

 CISPRでPLC方式が日本案以外が決まればWTO加盟国は受け入れることになる。

青山氏 

 我々は最初地裁に訴えたが、電波監理審議会に行けとされた。ここが一審で、不満であれば高裁に上告することになる。それだからこそ証拠を揃えている。

佐藤主任審理官 

 行政訴訟ではないので文書提出命令は行えない。それでは本日はここまでとします。