PLC異議申し立て電波監理審議会
    異議申し立て第8回審理 参加記

                    草野 利一

 1月28日開催されたPLC型式指定異義申立の第8回審理について報告致します。

 先ず只野弁護士が準備書面9について説明。趣旨は、PLC導入について2002年に漏洩ノイズが多く影響が大きいとして中止されたが、その後技術の進展が見られないにもかかわらず解禁が決まった。どの部分が漏洩低減の新技術なのかと尋ねました。

 次に国代理人が準備書面14を提出。口頭での説明はありません。只野弁護士が、周囲雑音の波形変化の下限をとったというなら分かるが、準備書面からはどこを基準としたのか不明だと質問。佐藤主任審理官が、我々の準備書面9について質問。海渡弁護士がPLC解禁までの導入経過を述べたものであると説明。

 佐藤主任審理官が、ようやく双方の主張が噛み合ってきたようだ。最終的には専門家の意見を聞かなくてはならないが、国は参考人申請を考えているのか。

  ここでいう参考人とは訴訟でいう鑑定人の意味も含むものと考える。具体的事実を聞くだけでなく、専門的知見も話して貰うことになると思う。国には、参考人調べを通じて行政処分の適法性を明らかにして欲しい。裏付けとなった基準の正しさについての立証が求められると発言。

 海渡弁護士が、国は参考人としては誰を検討しているのかと質問。すると国代理人が杉浦教授を予定していると答えました。皆様ご存知の通り杉浦教授こそPLC解禁の技術基準を決めた方です。

 佐藤主任審理官が、参考人には過去に行った実験等の正当性を証明して貰うということだろうが、申立人側のはこれから行う実験だ。どのような条件で測定したら良いのか、費用も何百万も掛かるらしいし、条件設定については双方の合意は難しそうなので職権で判断するほかないと考えている。申立人側は参考人を予定しているのかと質問。それに対し海渡弁護士が、予定している。現在検討中だと答えます。

 佐藤主任審理官が、妨害電波が出ているかという測定自体はある程度の専門家であればできると思うが、問題はその評価だと考える。測定結果について双方の専門家に意見を貰うことになるのではないか。

 どういう条件下で測定するのか、どういう点が問題なのかを参考人に述べて貰うと発言。これに対し海渡弁護士は、条件設定を職権判断というところは承服しがたいと発言。佐藤主任審理官、技術論と費用の問題もあるので。両者が合意

 できないということであれば判断せざるを得ないと考えている。その点についても意見があれば述べて貰いたい。

 ここで海渡弁護士より、鑑定人については双方が納得する人物一人に絞ってはどうか。佐藤利三郎先生ではどうか。

 佐藤氏は日本のEMC研究の先駆者で数々の要職と業績をあげてた大先生だ。

 佐藤主任審理官が、何が争点かにもよる。どの点を聞くのがいいのか、データが出た時にどう評価するのかという問題をまずは参考人調べで詰めていきたい。国も鑑定人の人選について何か意見あれば出して欲しい。

 佐藤主任審理官が本日はここまでとし、次回は3月31日の午前を予定したいとして終了しました。

PLC行政訴訟事務局
JA1ELY草野利一