PLC異議申し立て電波監理審議会
    異議申し立て第7回審理 参加記

                    草野 利一

 2008年11月26日、霞ヶ関の開催されたPLC型式指定異義申立の第7回審理について以下の通り報告致します。

 午後2時、佐藤主任審理官が入室して審議が始まりました。最初にいつもの通り申立人側、国、双方から提出された準備書面についての確認と説明が行われました。我々の準備書面8、国側準備書面12については準備が出来しだい公開致します。

 最初に只野弁護士が準備書面7及び8の主要部分について申立人側の考えを説明。その中で、国はPLCの技術基準については何回もCISPRを引き合いに出しているが、これは国際承認されたものではないことを明確にしておくと述べます。

 次に国代理人が準備書面12について説明。12の中で述べている技術基準については、今までバラバラに述べてきたことを一つにまとめたもので、 従来の国の主張を変えたものではないこと。

 また申立人の適格の疑義について重要と思うので検討願いたいと述べました。これは無線局免許状の期限が過ぎている者がいることを指摘しているものです。100人を超しますから、中には審理中に有効期間5年の期限切れになる免許人も出てきます。

 指定事項に変更があったり、姓も変わる人も出てきます。変更や再免許の申請は済ませています。本質を外れた重箱の隅を突っつくだけの嫌がらせの問題提起です。

 海渡弁護士が、我々の準備書面7の5ページに示している周囲雑音の説明図は国の主張と合うのか違うのか国代理人に質問。すると国代理人は(総務省関係者席を見て確かめ)違っている。どう違うかについては文書で次回までに回答すると述べました。

 佐藤主任審理官から、双方の周囲雑音についての意見を比較すると、放送電波や通信電波を雑音とするかしないかの見解が違うだけで他は大きな違いは無いのではないかと、双方に確認の質問をします。

 海渡弁護士は放送電波は雑音には含まない。国代理人は含まれると分かれます。これには傍聴席からどよめきの声が漏れます。主任審理官が、申立人は国の技術基準について認める点、認めない点を次回までに明確にするよう求めます。

 次に佐藤主任審理官が、技術基準の妥当性について申立人側は参考人申請をするのかと質問。海渡弁護士が検討しているが、現時点では誰と明らかにできないと答えます。

 続いて国に対しては、異議申立に妥当性が無いことについての参考人申請をするのかと質問。国は申請すると回答。

 佐藤主任審理官が、申立人は検証を求めているが、電波監理審議会が採用したPLC技術基準についての妥当性を検討する為には、先ず検証の鑑定人が必要になる。

 検証をするとなると、職権でやるのが良いのかなと思っている。どのような条件、設定が良いのかについては専門的知見が必要だ。中立公平な鑑定人を選定し、その鑑定人が条件を設定して、その鑑定人の主催の下で実験すべきと考えている。

 本件争点との関係でどのような条件設定が良いのか鑑定人に検討して貰うことになる。次回までにその点についての意見を示して欲しい。行政処分の裏付けとなっている技術基準が正しいのかということが争点となるのだから、その根拠について聞くことが正論かなと思っている。まずは国側にその妥当性を主張してもらって、その後に異議申立人から反論するのが本来であると述べます。

 佐藤主任審理官は、無線局免許状の有効についての証明を求める国側の対応について、それを突き詰めても異議申立人がゼロになる訳でもないので、目くじらを立てなくても良いのではないか。

 なるべく争点を減らしたい。免許状については職権調査事項であるので、実際にそれを調べるとなると公務所照会をすることになる。そうすると所管は総務省であり、その総務省が当事者に資料を出せと言うのは如何なものかと発言。

 そして今回の審理はここまでとしましょうと次回の審理日を打ち合わせ、来年1月28日と決定しました。

 最後に海渡弁護士が、国は周囲雑音の定義については出来るだけ早くに出して欲しいと求めます。これに対し国代理人が出すよう努力はする回答すると、傍聴席の申立人達から、定義なんだから考えて出すというものではないはずという不満の声が上がります。

 これを受けて佐藤主任審理官が1月14日までに出すようにと国に指示し、午後2時45分、審理終了。

 次回、第8回審理は来年1月28日(水曜)午後2時、総務省1101会議室で開催されます。

PLC行政訴訟事務局
JA1ELY草野